在宅隔離とIT技術。私の体験

私が、CECC(台湾中央感染症指揮センター)による特定国や地域からの入国者へ14日間の隔離を求める声明を聞いたのは、オーストリアとチェコに出張中だった3月18日のことでした。

19日に帰国、当然そのまま在宅隔離の身となったのでした。

独自の監視システム  食料やマスクの配達もケア…在宅隔離

帰宅の夜、いつもようにスマートフォンを機内モードにして寝てしまったら、翌朝自宅のドアをノックする音で目覚めました。なんと警察官が私の在宅を確認しに来たのでした。

あとで知ったのですが、台湾政府は”Electronic Fence(電子の壁)”と名付けた在宅隔離者監視のシステムを導入。携帯電話の電波を元に電子の区画を定めて、そこから出たり電波を追跡できなくなると、即座に警察官や区の職員に警告が届くそうです。

在宅隔離は罰則を伴う命令で、外出したら最大100万台湾ドルの罰金です。

隔離中は、区の職員が朝と午後の計2回、電話で健康状態確認の連絡を入れてくれます。食料品やマスクの配達にも対応してくれました。

また私のように、在宅隔離で仕事ができない者は、政府の財政支援を受けることができるそうです。1人に最大で1日1,000台湾ドル、合計14,000台湾ドルまでの支援が受けられます。

CECCのSNS活用 FacebookやLINEの映像配信など

2003年のSARS流行は台湾の医療システムを崩壊させ、社会に大きな傷を残しましたが、その経験があったから、台湾政府、市民は今回の感染予防に、迅速に対応することができたと思います。SARS後に組織されたのがCECCです。

CECCは毎日午後2時に定例会見を開き、TV中継、FacebookやLINEのストリーミング配信で正確な情報を発信しました。

同時に感染予防の啓発を行い、手洗い等の基本的な感染予防対策が定着するよう、学校や職場や公共の場所にポスターを掲示しました。オンラインのバナーもよく目にします。

オードリー・タンIT大臣が指揮したマスク予約システム

日本と同じように、台湾でもマスクが不足する事態に陥ることが予測されました。これを解消したのがIT技術でした。台湾のデジタル担当相、オードリー・タン氏と彼女の率いるITチームが、マスク販売/流通マップと、ICチップの埋め込まれた国民保険証のデータベースを紐づけ、公的な予約販売システムを即座に作り上げました。

そのマップと予約システムがあるおかげで、市民は最寄りのコンビニエンス・ストアや薬局で、通常の価格で、マスクを手に入れることができるようになりました。


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